当事務所は、日本及びドイツの国内訴訟にとどまらず、日本・ドイツ間で生じる国際的な商法・会社法関連の紛争について、訴訟内外での弁護活動を行っております。
法廷内の手続、各行政機関への対応について、クライアントに適切な助言を提供します。行政法分野においては、各関係官庁、規制当局と可能な限り連携し、適切なアドバイスを提供いたします。
訴訟においては、常に、クライアントの利益を最大限確保すること、そして紛争を最も合理的に解決することを重視しております。
当事務所では、現実的な利益追求の解決策として、訴訟を選択することがありますが、可能な限りのリスクを避け、訴訟に至らないような解決策を事前にご提案できるよう交渉を進めていきます。
- 国内・国際的な仲裁手続
- 株主代表訴訟
- M&Aやジョイントベンチャー設立に付随した紛争
- 事業再生、組織再編に関連する紛争
- 調停又はADR手続
- 訴訟内外における和解手続
- 仲裁条項の作成
- 関係官庁・規制当局との紛争
- 企業の内部統制関連法務
当事務所では、次の言語にて書類作成、口頭・書面によるコミュニケーション、契約交渉を行っております:
日本語、英語、ドイツ語、中国語、スペイン語、フランス語