[セミナー] EU一般データ保護規則(GDPR)の施行に向けて

EU一般データ保護規則(GDPR)の施行が迫っており、EU内にデータを保持する企業や国境を越えてEUからデータを取得する企業からは、ますます多くの疑問の声があがっています。

渥美坂井ヤンセンのチームは、タイムリーに、この新たなGDPRに関するクライアントの企業の皆様からのご質問にお応えして、フランクフルトにおいて、2017年12月12日及び14日にセミナーを開催いたしました。

当該セミナーでは、ライン地方に拠点を置く多数の日本企業の代表者に対して、ベッカー弁護士、都築弁護士、及びゾッパー弁護士が日本語で、GDPRによってデータ保護にどのような変化がもたらされるのかを解説いたしました。

2時間のセミナーの中で、GDPRに関する一般的な法的影響に関する説明やGDPRを確実に順守するためのアドバイスに加え、GDPRの施行後に生じうるケースについても具体的に提示いたしました。質疑応答のセッションでは、参加企業の皆様から個別にいただくご質問に対して、それぞれお答えし、全体として非常に実践的で役に立つ内容であった、とご好評をいただきました。

両セミナーともセミナー後には懇親会が開催され、参加企業の皆様の間でも交流が深められ、名刺交換なども行われました。

2017年7月20日(木): [セミナー]「データ保護時代のグローバルコンプライアンス~EU一般データ保護規則の最新動向を踏まえて」:早川真崇弁護士(パートナー)及びフランク・ベッカードイツ連邦共和国弁護士

早川真崇弁護士(パートナー)及びフランク・ベッカードイツ連邦共和国弁護士*が講演を行いました。
「データ保護時代のグローバルコンプライアンス~EU一般データ保護規則の最新動向を踏まえて」(株式会社ディー・クエスト主催、レクシスネクシス・ジャパン株式会社共催)
*但し、外国法事務弁護士の登録はない。

ヤンセン外国法事務弁護士事務所の弁護士募集内容 <中途採用:渉外・企業法務>

募集条件

1)弁護士経験3~5年程度の若手弁護士。英語力あれば尚可。  1名

2)弁護士登録直後〜弁護士経験3年程度の若手弁護士。英語力あれば尚可。  1名

給与及び待遇

時間制契約による、タイムチャージを基にした時間給報酬。
最低保証月額制(月あたり一定時間までを固定給とし一定時間超過分を時間給とする)または完全時間給制を選択可。
時給、勤務時間等は、面談の上、協議により決定。
福利厚生

個別事情に応じた育児休業制度

弁護士会会費負担

 

勤務地

千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル
応募方法

履歴書および職務経歴書を下記宛先に郵送もしくはe-mailにてご送付ください。書類審査を通過した方には、後日、面接日程調整のためご連絡させて頂きます。応募者の秘密は厳守します。なお、提出いただいた書類は返却いたしかねますので、予めご了承ください。

〒100-0011
千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル

ヤンセン外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業 渥美坂井法律事務所)

弁護士採用担当係
E-mail: megumi.sato@asj-law.jp

TEL: +81-(0)3-6205-7950

FAX: +81-(0)3-6205-7959

GER: +49-(0)69-4699-7139

ヤンセン外国法事務弁護士事務所のご案内

ヤンセン外国法事務弁護士事務所は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と外国法共同事業を二人三脚で営んでおります。ドイツ連邦共和国(フランクフルト)では渥美坂井法律事務所とヤンセン外国法事務弁護士事務所が共同でAtsumi Sakai Janssen Rechtsanwalts- gesellschaft mbHを運営しております。当事務所はドイツ弁護士4名(うち2名はフランクフルト事務所)、日本弁護士2名及びスタッフで構成されております。この度、業務拡大に伴い、新進気鋭の弁護士を募集致します。当事務所は、あらゆる産業領域に法務サービスを提供していますが、近年特に再生可能エネルギー法務について当事務所の評価は高く、世界最大級である480MWの営農型太陽光発電所事業の開発により、ALB Japan Law Awards 2015のファイナリストに選出されました。

当事務所は、ヨーロッパと日本の取引に関してより質の高いリーガルサービスを提供し、M&Aを含むクロスボーダー取引においてもシナジー効果を発揮するため、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業との外国法共同事業を営んでいます。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、弁護士及び外国法事務弁護士並びに外国弁護士を約140名、スタッフを加えると総勢約220名余りの法律事務所で、主要なビジネス法の分野をカバーするプラクティスグループを結成しており、日本の10大法律事務所の一つとなっています。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は数々の受賞歴を有し、設立当初から定評のある金融分野に加え,M&A・投資案件,独禁法,各種ふっぁんど,労働法,IP,IT/TMT,国際通商,訴訟・仲裁・倒産・事業再生,ライフサイエンス,エネルギー,スポーツ・エンターテイメント,さらには危機管理やFintech・IoT/AIを含むイノベーション分野といった様々な法分野において高く評価されております。

職場環境は明るく闊達であり、稼働時間は柔軟に決めることができ、更に、最新鋭のVPCを活用したワークシステムにより、就業場所の制限もなく自由に働くことが可能です。

的を射た質問のみが正しい答えにたどり着くことができる、という当事務所の理念に沿うような、柔軟な発想のできる弁護士の応募を心よりお待ちしております。

CeBIT開催のお知らせ: インダストリー4.0、IoT及びAI-法的・社会的課題/日独間の価値観共有パートナーシップ

渥美坂井ヤンセン外国法共同事業は、今年ハノーヴァーで開催されるCeBITの共同主催者です。CeBITは、年に一度開催され、来場者が20万人を超える世界最大のIT博覧会です。

在日ドイツ商工会議所により企画された「インダストリー4.0、IoT及びAI-法的・社会的課題/日独間の価値観共有パートナーシップ」というイベントは、今起きているコントロール革命によりもたらされた法的、社会的課題に対してどのように取り組むべきかという重要かつ困難な問題について、注意喚起することを試みます。

イベント情報:

日時: 2017年3月21日 (火) 10時~14時(トピック毎のネットワーキングセッション有り)

場所: 30521ハノーヴァー市 ハノーヴァーメッセ コンベンションセンター 第3ホール CeBIT 2017

使用言語: 英語(日本語及びドイツ語の翻訳画面とウェブ配信有り)

参加者数: 約250人の参加者(製造業、研究開発企業、産業貿易協会、公共機関、政府、報道機関)

登録及び更なる詳細はCeBITのホームページから

概要とプログラムはこちらから

[セミナー] 「【緊急開催!】英国EU離脱への対応方法の基本的考え方 - 法的観点からの指針」:由布節子弁護士(パートナー)、野崎竜一弁護士(パートナー)及びフランク・ベッカードイツ連邦共和国弁護士(パートナー)

由布節子弁護士(パートナー)、野崎竜一弁護士(パートナー)及びフランク・ベッカードイツ連邦共和国弁護士*(パートナー)が講演を行いました。
「【緊急開催!】英国EU離脱への対応方法の基本的考え方 - 法的観点からの指針」(当事務所主催・レクシスネクシス・ジャパン株式会社 ビジネスロー・ジャーナル後援)
*但し、外国法事務弁護士の登録はない。

[記事]「ドイツにおけるインダストリー4.0及びモノのインターネット(loT)」:植松貴史弁護士(パートナー)、落合孝文弁護士(オブ・カウンセル)、マークース・ヤンセン外国法事務弁護士及びフランク・ベッカー外国弁護士

植松貴史弁護士(パートナー)、落合孝文弁護士(オブ・カウンセル)、マークース・ヤンセン外国法事務弁護士(ドイツ弁護士)及びフランク・ベッカー外国弁護士(ドイツ弁護士*但し、外国法事務弁護士の登録はない)が執筆した記事「ドイツにおけるインダストリー4.0及びモノのインターネット(loT)」が国際商事法務2016年7月号(国際商事法研究所)に掲載されました。

http://www.ibltokyo.jp/bulletin/1209.html

[セミナー]「Industrie 4.0 in Japan – the Opportunities and Challenges of the Digital Revolution -」(第70回独日経済対談):植松貴史弁護士(パートナー)

植松貴史弁護士(パートナー)が講演を行いました。
「Industrie 4.0 in Japan – the Opportunities and Challenges of the Digital Revolution -」(第70回独日経済対談 / 独日協会フランクフルト・社団法人フランクフルト日本人会・日独産業協会共催)。