行政法分野

当事務所では、日本及びドイツ国内の、行政法及び国際公法に関する案件も手掛けております。再生可能エネルギー分野をはじめとしたエネルギー分野、銀行業界、保険業界、環境法務、製薬産業、食品産業、化粧品産業、不動産、テレコミュニケーションを含むIT分野などの、各関係官庁の規制など多岐にわたります。

さらには、業界毎の専門知識を有した渥美坂井法律事務所の弁護士と緊密に連携し、質の高いリーガルサービスを提供できるよう努めております。

当事務所は、ドイツの公的機関との緊密な連携によって、行政法に関連する問題点を迅速かつ効率的に明らかにすることが可能です。

  • 民営化、官民パートナーシップの手続
  • 環境法関連法務(M&A、不動産取引、再生可能エネルギー事業等)
  • 国際公法関連法務(自由貿易条約、二国間投資協定等)
  • 規制分野に関する法律相談(再生可能エネルギー、メディア、バンキング、ファイナンス、インフラ、テレコミュニケーション、ヘルスケア、物流等)
  • 関係官庁に対する許認可の申請
  • 都市計画又は建築に関する規制
  • 関係官庁との協定締結
  • 競争法、カルテル規制
  • データ保護、プライバシーポリシーに関連する法務
  • 政府等からの補助金に関連する法務

当事務所では、次の言語にて書類作成、口頭・書面によるコミュニケーション、契約交渉を行っております:

日本語、英語、ドイツ語、中国語、スペイン語、フランス語