当事務所は、労働憲章、団体交渉、人事管理、業務請負等を含む、労働法に関連するリーガルサポートを幅広く提供しております。当事務所の主なクライアントは、ドイツ及びヨーロッパにおいてビジネスを展開する日本企業、また、日本においてビジネスを展開する欧米企業が多数を占めております。これまで、労働法の多様な論点が関連する人事管理や取引に関する案件を手掛けて参りました。
当事務所のアドバイスは、人事労務関連のデュー・ディリジェンスから、取引契約における労使双方の条項作成、あるいは、出向や大規模解雇のような買収後の事業統合・人事管理における人材確保プログラムなど、多岐にわたっております。
日本及びヨーロッパ双方の法的環境を比較しつつ、相違点について包括的にご説明することで、より低価格で効果的なアドバイスをご提供できる点は、クライアントからも高い評価を得ております。
- 有期雇用契約、役務提供契約、派遣契約及び労使間の解雇・和解契約の交渉及び作成
- 組織再編に関連した大規模解雇、失業手当支払、合意解約に基づく解決金支払等
- M&Aやジョイントベンチャーに付随する人事労務管理
- 組織再編、余剰人員の解雇及び解雇補償
- 人材確保システム、社員ストックオプション、福利厚生プログラムの設計等
- 企業年金法務
- 職務発明及び知的財産権
- 会社役員の賠償責任
- 契約終了後の競業避止義務条項
- 会社内部統制、コンプライアンス法務
- 従業員及び管理職の国際的なガイドラインの策定（インターネット使用、企業倫理、出張旅費規程、法令順守等）
- 労働関連訴訟
当事務所では、次の言語にて書類作成、口頭・書面によるコミュニケーション、契約交渉を行っております:
日本語、英語、ドイツ語、中国語、スペイン語、フランス語
