再生可能エネルギーの果たす日本のエネルギー供給における役割は、2011年の福島第一原子力発電所の事故発生により、否応なく重要度が増しております。同じくドイツにおいて、原発事故後に本格化した再生可能エネルギーは、投資機会を促す法的枠組の整備がなされ、現在ではエネルギー供給における中心的な役割を担うまでに至っております。特に、ドイツの陸上・洋上風力発電は、多くの海外投資家にとって魅力ある投資対象となっております。ドイツは、欧州随一の風力エネルギー大国であるのみならず、中国及びアメリカと並ぶ世界有数の風力エネルギー市場として認識されています。
当事務所のサポートの一例
- 日本最大の太陽光発電所
当事務所は、日本で計１５００メガワットの発電量を誇る太陽光発電事業を行っているドイツのフォトヴォルト社にリーガルサポートを提供してまいりました。同社の主要事業である宇久島プロジェクトは発電総量４８０メガワットに上り、日本では最大規模の太陽光発電プロジェクトとなります。
- 再生可能エネルギー特別措置法（RENA）
当事務所は、日本の再エネ特措法及び施行規則について幅広い知識を有しており、平成２７年度再生可能エネルギー法改正についての分析報告書を日本語、英語、ドイツ語にて作成いたしました。分析結果の要点は下記の通り：
・同法は、自由貿易協定に基づく投資保護義務と矛盾すべきでない
・同分野での競争力が弱まれば、中国が世界のリーダーシップを担うだろう
報告書の全文については、こちらからご覧いただけます。（日本語 英語 ドイツ語）
当事務所は、ヨーロッパ、特にドイツの再生可能エネルギー政策の知見と比較しつつ、日本の法的規制について、問題解決へと導く専門知識のご提供をお約束いたします。
