top of page

業務内容

質問とその答えは例えるならコインの裏表です。私たちは本物と偽物を見分けるお手伝いをします。

​

法務相談及び提案

交渉と機会創出

  • 協力の印として金の生る木を探し当てます。

  • 相互の付加価値を高めることで信頼を築きます。

  • 現地の言語および業界用語に精通したコミュニケーションが可能です。

国際取引の骨子案の提供と契約書作成 

クライアントの投資基準を尊重

  • パートナーまたは投資対象を特定します。

  • 手続全体を通じて取引の選択肢を評価し、最適化致します。

  • 交渉戦略の立案と契約成立後の実行（撤退規律を含む）

  • 業界ノウハウを最大限に活用した取引の契約書作成と契約実行を致します

  • 本質な部分で妥協することなく、日本の市場慣行に合わせます。

  • 取引の重要な付加価値となる受入れ価値を確認します。

再生可能エネルギー

デジタル化 AI＆IoT 個人情報

食品業界

自動車産業、部品産業

ファイナンス、不動産

化学産業、医薬品産業

自動車– 部品- モビリティ- 変革

自動車メーカー

  • 加速する製品と市場の変化にさらされるドイツと日本の業界リーダーたち

  • マークースと彼のチームは、1990年代後半から欧州自動車メーカーの日本企業グループの再建を支援してまいりました

部品メーカー

  • 事業の国際化がさらに加速

  • マークースと彼のチームは、1990年代後半から部品メーカーを支援してまいりました。

ステータスではなくモビリティ

  • “私の車 ”は次第に “私の乗り物 ”に取って代わられつつあります。

  • ASJではこのような変化の法的意義をサポートする体制が整っております。

変革：製品から機能へ

  • AIとIoTの全体的なトレンドとして“ 製造業 ”から“ 機能提供業 ”への変革が求められています。

  • ASJは自動車業界だけでなく他の業界でもこのような変革を支援しております

お客様の業種を十分に理解した上で、業界に特化した法的アドバイスを提供致します。

協力関係のあらゆる段階で、私たちはお客様の業界の特性、企業の価値観、ビジネスの手法などを慎重に検討してまいります。

業界分野への理解

基本理念

2GW以上の野外太陽光発電所への法的助言、ルーフトップ・プログラムのフォローアップに着手:

  • 2012年の再生可能エネルギー法導入以来のパイオニア

  • 2GW以上、25以上のプロジェクト（五島列島にある日本最大の480MWの発電所を含む）の開発、買収、ファイナンスについてアドバイスを提供。

  • フィッシュ・ウインドファームの交渉支援

  • アグリソーラー・ソリューションの共同開発

  • 土地の二重利用をサポート

  • 革新的なルーフトップ・ソーラーと持続可能な都市（車庫や商業施設の屋根を含む）を積極的にフォローアップ

再生可能エネルギーの成功のカギを開拓：現地パートナーとのローカル・ビジネス、行政の機会を利用して国際的パートナーと実施

再生可能エネルギー

デジタル化とIoT

  • あらゆる業界の産業革命4.0を推進するデジタル化の法制関連

  • IoTによる生産・消費の変化に直面する中小企業への法的支援

  • ASJはIoTスタートアップの成功を支援

  • ASJは人事、ガバナンス、ERPから企業価値の維持と再定義を支援

AI、プライバシー、データ公正取引

  • 北京航空航天大学客員教授として、AIとプライバシーに関する研究および講義を行います。

  • 予防的プライバシー保護とAI制御の概念を発展させます。

  • パーソナルAIエンジェルによる予防的AI制御について清華大学でディスカッションを準備中

  • デジタルマーケット法およびデータサービス法に基づくデータ公正取引に関する中小企業および個人への支援

  • 日本および中国のデータ公正取引法をEUのDMAおよびDSAとの比較

デジタル化と

AI–AI–プライバシーデータ公正取引

CODEXと日本の食品安全コンプライアンスの適合

  • ASJは添加物メーカーから消費者向け食品・飲料の製造業者まで、食品業界のあらゆるレベルに定期的に助言を行ってまいりました。

  • 当事務所は、海外から日本への食品輸入に対する日本の食品安全管理の非常に厳格なアプローチと、CODEXとのギャップを解決致します。

  • E-coli菌やフェロシアン化物などの非現実的な輸入規制を、国内のコンプライアンスレベルとの比較に基づいて調整するよう働きかけ、成功を収めました。

  • 食品添加物に関する複雑な食品化学工程の適合性確認支援をしてまいりました。

M&A

  • 食品産業の食品産業が日本の食品中小企業を理解し、協力や合併のためにアプローチできるようご支援致します。

  • 特に日本の食品中小企業にEUパートナーとのM&Aの可能性を確信させるためのパートナーシップ・ガバナンス・モデルを展開します。

食品産業

数々の企業買収や事業再編に関する法的助言

  • 過去30年間、マ―クースと彼のチームは、電気化学、農薬、栄養剤、医薬品の分野で、ドイツの大手化学企業の日本およびアジアにおける投資および売却を支援

  • パートナーシップ・ガバナンス（統一目標に沿った多数派の権利の構造化）や、透明性のある交渉による信頼構築といった、以前は困難あるいは不可能と考えられていた革新的なアプローチによる成果を達成

化学ビジネスとコンプライアンスに関する最新のリーガルアドバイス:

  • マ―クースと彼のチームは、ドイツの大手化学企業を支援

  • 化学物質規制（例：化審法、昭和48/117）遵守のための煩雑な業務の管理

  • 業界パートナーとのすべてのビジネス契約のレビューと再作成を含む、事業の日常的なサポート

化学・生命科学

個人のお客様のための包括的な税務・法務アドバイス

  • ドイツから日本、または日本からドイツへの移住

  • 国外所得に対する課税

  • 資産の保護

    • 将来の世代のために家族の資産を守る

    • 引退後の資産のための事業計画（所得繰り延べなど）

  • 家族資産の税制上効率的な配分と分配

  • 婚前・婚後、別居、離婚に関する税務アドバイス

  • 国際的な相続対策

    • 有効かつ強制力あるリビング・ウィル／遺言の法的確実性（国際的な強制執行可能性）

    • 節税対策（贈与、用益権、所得税と相続税のバランス）

  • 日独相続案件におけるコンプライアンス

    • 相続証明書

    • 納税申告と遺産分配

資産管理とタックスプランニング

中小企業向けの税務アドバイス

  • 市場参入

    • 合弁会社 / PE / 代理店・販売スタッフ

    • 子会社の設立

  • クロスボーダー投資

    • 製造業

    • 無形資産の配分

  • 人事

    • 雇用契約

    • 国際的な賃金税に関する支援／税制上の優遇措置（年金制度、賞与など）

  • 関係管轄区域への適正な所得配分

    • 二重課税の防止

    • 譲渡価格設定

  • ご要望に応じて、お客様の信頼できる税務アドバイザーとの協力

    • クロスボーダー取引における非標準申告のサポート

    • コンプライアンス戦略の実施

bottom of page