マークース・ヤンセンとそのユーロ・ジャパングループは、以前より皆様にリーガルサービスを提供してまいりましたが、ヨーロッパと日本の取引に関してより質の高いリーガルサービスを提供し、また、M&Aを含むクロスボーダー取引においてもシナジー効果を発揮できると考え、2013年7月1日より、ヤンセン外国法事務弁護士事務所として、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業との外国法共同事業を開始しております。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、約140名の弁護士、外国法事務弁護士並びに外国弁護士が主要なビジネス法の分野をカバーするプラクティスグループを結成しており、日本の10大法律事務所の一つとなっています。同事務所は、クライアントにより良いリーガルサービスを提供するため、2005年、日本において外国法事務弁護士とともに外国法共同事業を設立致しました。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は数々の受賞歴を有し、設立当初から定評のある金融分野に加え、M&A・投資案件、独禁法、各種ファンド、労働法、IP、IT/TMT、国際通商、訴訟・仲裁・倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギー、スポーツ・エンターテイメント、さらには危機管理やFintech・IoT/AIを含むイノベーション分野といった様々な法分野において高く評価されております(詳細は、同事務所のウェブサイトをご覧ください: http://www.aplaw.jp)。

また、両事務所は、フランクフルト・オフィスを設立し、今後、国際社会における注目度がさらに増すことが予想される欧州諸国での業務拡大を目指しております。

今後とも、新たな環境とチームにおいて、皆様のニーズに応じた上質なリーガルサービスを提供するため日々研鑚してまいる所存でございますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

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